プラス事務所の仕事内容について

不動産登記業務

新築分譲マンションに関する登記
居住用住宅、収益物件の新築に関する登記
不動産の売買、贈与、相続に関する登記
金融機関の融資に関する担保権設定登記　　等

プラス事務所では、ワンストップサービスを手続きが煩雑な「登記」に採用しています。

例えばこんな時…

建物を取り壊して、新しくマイホームを建てたい
今の家を増改築して部屋を増やしたい
建物を建てるために親名義の土地の一部を譲り受けたい
農地を駐車場にしたい
銀行からローンを受けて新築一戸建てを購入した　　など

一般的に不動産登記は、司法書士事務所と土地家屋調査士事務所がそれぞれ分担して業務を行い、登記申請手続きを進めていきます。
プラス事務所では、司法書士・土地家屋調査士・行政書士が在籍しており、ご依頼いただいた一連の案件に情報を共有して関わることにより、お客様へのスピーディな対応と登記費用の低コスト化が実現できます。

※ワンストップサービスとは、関連する手続きや業務を一度にあるいは一ヶ所で完結させることができるサービスのことです。

会社法人登記業務

株式会社の設立登記
各種法人の設立登記
組織再編（合併、会社分割等）に関する登記
事業承継に関する登記
役員変更等その他会社法務・登記手続
法務コンサルティングサービス　等

１．会社設立サポート

プラス事務所では、株式会社を始め、合同会社（LLC）、一般社団法人、有限責任事業組合（LLP）、有限責任投資事業組合など、あらゆる事業形態に即した事業体の形成を通じて、お客様の起業をサポートします。

２．組織再編サポート

M&Aやグループ企業内の事業再編・リストラクチャリングは、新たな事業の展開、既存の事業の効率化、或いは会社支配関係の再構築を図るうえで重要な位置を占めます。しかしながら、これらの一連の手続きは株主を始め会社債権者など多くのステークホルダーが関与するため、その内容は複雑でかつ多大なコスト（時間、労力、費用）を要します。
プラス事務所では、合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編手続の立案から登記まで、経験豊富なスタッフが一連の法務手続の円滑な運営をサポートします。

３．事業承継サポート

事業承継はいまや国をあげてのプロジェクトと呼ぶに相応しいほどの関心を集め、民・官ともに、その円滑な承継に傾注しているといっても過言ではありません。
事業承継・相続対策を円滑に進めるためには、税務・会計の観点からのご検討が必須ですが、登記等の法務手続の観点からのご検討も極めて重要です。
プラス事務所では、事業承継・相続対策を実施される際に生じるあらゆる法務手続をサポートいたします。

４．不動産登記・商業登記ワンストップサービス

不動産登記・商業登記ワンストップサービスは、不動産登記と会社登記である商業登記を同時期に一括して、登記手続を進めていくサービスです。これは、M&A・組織再編の際などに、威力を発揮します。担当者の事務負担軽減、各機関との打合せ、スキームそのものに対するアドバイスなど、ワンストップを標榜するサービスを提供します。債権譲渡・動産譲渡登記も加わることもあり、登記制度を縦横無尽に活用する高度に進化した最新スキームに対応するサービスです。

５．その他会社法務・登記手続

上記１～４のサービスのほか、会社設立後の事業目的や役員の変更、資金調達（株式発行、新株予約権、社債など）、事業拠点の移転や設置（本店・支店の移転、支店の設置・廃止）、減資、解散・清算など、あらゆる会社の法務・登記手続をサポートします。

動産・債権譲渡登記（ABL）、金融法務業務

債権譲渡、動産譲渡登記
プロジェクトファイナンス、シンジケートローンに関する登記業務
工場抵当、工場財団登記
再生可能エネルギーに関する各種登記　等

動産・債権譲渡登記とは、例えば、動産・債権を保有する法人が、これらを譲渡担保して融資を受ける場合に行う登記です。このような融資手法は、一般にABL（Asset Based Lending）と言われています。

動産・債権譲渡登記は不動産登記などに比べて実務例が少なく、取扱っている司法書士事務所も僅かです。プラス事務所では、日常的に案件のご依頼を頂いており、登記事項に関するノウハウが蓄積され続けています。また、ABL制度全般の研究、制度の普及にも積極的に取り組んでいます。

相続関連業務

民事信託、遺言書作成、生前贈与等による生前の相続・事業承継対策
遺言執行業務
相続放棄書類等各種裁判書類作成業務　等

相続が発生しますとご家族は大きな悲しみのなかで、不動産や銀行口座の名義変更などさまざまな煩雑な手続きを行わなければなりません。

相続が発生したら、まず何の手続きをする必要があるのか？その手続きを誰に頼めばよいのか？など途方にくれることも少なくありません。また、相続対策や事業承継についても誰に相談していいものか分かりません。

プラス事務所では、豊富な事例を経験した相続手続の専門家として、弁護士や税理士などの専門家と連携して、遺言書や民事信託契約書の作成、相談等の生前対策から、遺言の執行・実現までをトータルにお手伝いいたします。

成年後見

法定後見契約書の作成、法定成年後見人の就任
任意後見契約書作成、任意後見人の就任　等

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

プラス事務所では、成年後見制度に関するご相談から、成年後見等の申立てのお手伝い等、不安を抱えた家族や高齢者・障害者自身が納得できる生活をおくるために、成年後見制度の専門家である司法書士が法律面から適切なサポート・アドバイスを行います。